2ちゃんねるなどの掲示板に書かれた誹謗中傷を特定する方法

インターネット

2ちゃんねる特定方法

2ちゃんねるや他の掲示板などで、悪口やプライバシーに関することが書かれることがあります。その誹謗中傷を書いた人物を特定する方法をいくつかご紹介いたします。まずは書いた人の発信者情報をメモしましょう。

メモした発信者情報を、掲示板の管理者に聞くことが出来ます。管理者の連絡先が分からない場合は、掲示板の下のほうに行くと削除依頼と書かれたボタンがあるため、そちらから連絡することが出来ます。

掲示板によっては、管理者や運営会社がサイトに乗っていない場合があります。レンタルサーバーを利用して運営していることがあるため、レンタルサーバーの会社に連絡をするか、ドメイン所有者を調べて連絡する方法があります。

個人情報なので、話すことはできないと言われた場合には、プロバイダ責任制限法案で責任を負うことはありません、と答えましょう。プロバイダ責任制限法案とは、ネット上でプライバシーの侵害や誹謗中傷を受けた場合に、書いた人物の情報を得られることが出来る法律となります。

IPアドレスから犯人特定の流れ

管理者から、誹謗中傷した人のIPアドレスを入手できるので、そのIPアドレスを警察か裁判所に持っていきます。

IPアドレスとは、パソコンやスマートフォンに振り分けられている、機器を認識する数字となります。IPアドレスを掲示板の管理者が教えてくれない場合があるので、その場合は書かれた掲示板のサイトを印刷して警察に行きます。警察の方に誹謗中傷されたことを言い、IPアドレスを見せるか、印刷したものを見せて、掲示板の管理者のメールなどを教えます。

裁判所に行く場合は、弁護士に頼んで教えてもらうほうが良いでしょう。手続きなどを教わることが出来るので、教えてもらった後は弁護士に頼らずに自分自身で訴えることが出来ます。弁護士に相談する場合には、インターネットの知識に特化している弁護士に頼むほうが良いでしょう。

弁護士にネットの知識が乏しいと、解決までにスムーズにいかない場合があります。インターネットで掲示板の誹謗中傷の書き込みの削除と人物の特定を解決するための弁護士がいるため、そちらに電話することで特定が早くなるでしょう。

特定することができたら、名誉棄損で訴えることが出来ます。民事訴訟となるため、時間がかかるため、和解になることが多いようです。代理人によって示談で解決することも可能のようです。

人物の特定は難しいように思えますが、意外と簡単にできることなので、許せない書き込みなどをされた方は、まずは行動してみましょう。

転職会議の誹謗中傷を弁護士による特定で削除する方法

転職会議

転職会議による誹謗中傷

個人名をネットに晒されて「あいつ転職何回目」「クビ」と中傷されるのは傷つきますね。転職会議の誹謗中傷を弁護士による特定で削除する方法のご紹介です。

まずはお近くの法テラスに相談に行きましょう。弁護士に無料で相談できる権利をフル活用するのです。住んでいる地域が主催している法テラスなどにいる、当番弁護士に対面相談を依頼しましょう。

予約は電話でできます。電話での法律相談は行っておりません。プロの弁護士が1回につき30分、3回まで無料で話を聞いてくれます。無料相談が3回を超えるようであれば、その先は有料です。また、一日に同じ案件で2回以上、無料相談を受けることはできません。法テラスの職員に、日を改めてまたお願いしますと言われます。

裁判に持ち込もうとすると割高です。相手が法廷に来ない場合もあります。長引けば長引くほどダメージが長引くだけです。

誹謗中傷する犯人の見つけ方

前もって、ネットなどで貴方を誹謗中傷している犯人の目星をつけておくと弁護士による特定もスムーズです。

そもそも転職の邪魔をするのは誰でしょうか。犯人として考えられるのは、前職の同僚、上司、後輩、同居家族、親戚、元恋人、元クラスメートなどです。犯人として考えられる全員を弁護士に相談するのです。

例えば「車のショールームで働いているが、わけあって転職活動中。コンパニオンのような仕事もしていたら、異性として全く興味のない男性の元クラスメートが客として来るようになり、茶々を入れられたり、待ち伏せされたり、嫌な気分になる被害に遭ってしまっている」「ネットに本名を出されてしまっているし、ストーカー化していて気味が悪い」のであれば「職場でストーカー被害に遭っており、ネットでも本名を出されて中傷されてしまっている」これだけを文章化して、弁護士に提出すればOKです。1行か2行でおさまります。

「車のショールームで働いている」「コンパニオンのような仕事もしていたら、異性として全く興味のない男性の元クラスメートが客として来るようになり、茶々を入れられたり、待ち伏せされるなどの被害に遭ってしまう」「ネットに本名を出されてしまっている」のであれば、犯人は元クラスメートの男性だと確定できます。さらに「仲間をつくったり男性を味方につければ良いのだろうけれど、職場に頼れる人がいない」「独身をからかわれる、こんな奴とは付き合いたくないだけで幸せな結婚ならしたい」のであれば、職場の同僚や上司、後輩も被疑者の対象です。

ネットストーカーに悩んでいる人はネットに強い弁護士に相談を

ネットストーカー

ネットストーカーとは?

最近ニュースなどでも注目が集まっているインターネット上の犯罪として、ネットストーカーと呼ばれるものがあります。ネットストーカーとはインターネット上でSNSやメール、メッセージなどによってストーカー行為をしている人やその行為そのものを指しています。通常のストーカーと違って時間帯に関係なくストーカー行為を続けられてしまうため被害に遭遇した人たちの精神的な苦痛は高いですし、連絡手段も多岐に渡っていると言うところが特徴となっています。例えば電話番号を知られている場合はSMSを大量を送り付ける・imassege・メール送信・facebookのメッセンジャーを送る・LINE・twitter・掲示板などあらゆるネットメディア・SNSコミュニケーションツールで執拗に連絡をしてくるとされており、いずれも被害者にとっては日常的に使うものであるためシャットアウトすることも難しいことから被害が深刻になりやすくなっています。

SNS上のストーカー問題

このようなネットストーカーはインターネットやSNS上でのみではなく現実でもストーカーをする可能性が高くなっており、特にSNSで個人情報を公開してしまっている場合は簡単に特定されてしまうので家まで押しかけられてしまったり襲われてしまうと言うリスクが高くなっています。

そしてネットストーカーの一番の問題は、現在ストーカーを規制するための法律であるストーカー規制法の適用が難しいと言うところにあります。と言うのも現在のストーカー規制法の適用はネットストーカーを想定していないため、対象となる行為に該当しにくいと言うところがあるのでなかなか対策を取ることができないということが多いようです。そのため対策を取ることができず、ニュースにあるようなアイドルがストーカーに襲われると言うような自体が自分の身にも起きてしまうかもしれないという不安や恐怖を抱えることに成ってしまうのです。

このような危険やリスクを回避するためにも、被害に遭っていると言う場合はネットに強い弁護士に相談することがおすすめされています。ネットに強い弁護士の場合はインターネット関連のトラブルに関する知識や経験が豊富となっているのでどのようにストーカーに対策をすればいいのか相談することができますし、場合によっては被害を防ぐために警察などに働きかけてくれると言う事もあります。通常の弁護士や警察よりも対応に慣れていると言うメリットがあるので、まずは相談だけでもしてみることがおすすめです。

ネット誹謗中傷対策の際の送信防止措置依頼書について

送信防止措置依頼書

送信防止措置依頼書とは何か?

ネット誹謗中傷対策の際に送信防止措置依頼書というものがあります。

この依頼書を作成する場合には、「誹謗中傷され侵害されたとする権利の明確化」が重要です。当該誹謗中傷行為は被害者のどの「保護法益」を侵害したのかという事を明確化するのが重要です。ネットの誹謗中傷の場合には、侵害された保護法益は「名誉」もしくは、「プライバシー権」が多いです。

権利が侵害された理由も大切です。法的保護においては、法的に保護される対象ではなくてはいけません。人によっては、「名誉棄損」・「プライバシー侵害」に該当する場合もあれば、そうでもない場合があります。どのような理由(根拠づけ)で、自己の権利侵害があると考えるのかを明確化し、当該依頼書に記載する必要があります。

この場合には、法律問題になるので、不安であったり、早急に問題解決を図りたい場合には、専門家の弁護士等に相談すると良いです。

この依頼書のポイントは、「理論整然」としている事です。

送信防止措置依頼書の書き方のポイント

その他のポイントがあります。

当該誹謗中傷記事を有体物化してください。当該誹謗中傷記事を印刷して当該依頼書に「証拠書類」として一緒に提出するからです。

問題となる箇所を明記してください。URL・スレッド名等です。また、ブログの場合には、特定の記事なのかサイト全体なのか明記してください。特定の一部部分なのか、全体なのかによって、全く問題が違ってきます。全体なら全体と明記し、特定ならスレッド名の明記を図る必要があります。

記載内容は端的に、申し出者の氏名・住所・連絡先、当該誹謗中傷記事の特定の為の情報、侵害されたとする権利・理由です。

当該誹謗中傷記事内容が、真実と反する場合には、理由づけは「名誉棄損」とするのが一般的です。また、真実でない場合にはその事を証明できる物があれば、一緒に添付してください。真実だとしても、その真実を正確に写像していない拡大・誇張している場合においても、当該誹謗中傷記事は名誉棄損だとされます。

ネット誹謗中傷対策に業者の監視サービスを依頼する

監視サービス

監視サービスの重要性

自由な情報発信がインターネット最大の魅力ですが、同時にいろいろな問題もおきています。

その匿名性や情報発信の容易さから、個人や法人の名誉を傷つけたり、人権に関わる発言を行ったりという書き込みも多くあります。こういった誹謗中傷に関わる書き込みは当事者の気持ちを傷付け、損失を与え、場合によっては社会的に不利益をもたらす場合もあります。

とはいえ、感情的になってやり返すと内容がヒートアップし、余計に事態を悪化させかねません。大切なのは冷静になってしっかりとした対策を行うことです。ネット誹謗中傷対策に関しては、行政を頼ると言う方法の他に業者に監視サービスを依頼すると言う方法もあります。

監視サービスは拡散前に炎上を防ぐことができる

業者によるネット誹謗中傷対策にはいろいろな手段があります。中傷記事が載った掲示板やブログへの削除依頼、逆SEO対策、情報発信源の特定などの他に、誹謗中傷や風評の監視を行ってくれる会社もあります。

監視サービスは主に企業が利用するサービスで、その会社の商品やサービスなどについての悪い情報が拡散することがないよう監視することを目的とします。誰もが自由にアクセスできるインターネットでは、企業は常に情報リスクに晒されています。根拠のない誹謗中傷がネット上で拡散し、知らないうちに会社の信用を損ねているといった事態も起こり得ます。

そこで大切なのが、情報が拡散する前に一早くそれを発見し、対策を取ることなのです。監視サービスでは、企業名や商品名と言った軸となるキーワードを元に、それにまつわるブラック、悪評といったネガティブワードが関連付けられた記事がないか調査報告を行います。更に従業員や関係者による内部情報の漏えいや、ライバル企業などによる意図的な誹謗中傷投稿なども早期に発見することで、ネット上の風評管理や被害対策に役立てることができます。

誹謗中傷対策サービスを提供している業者には、それぞれ得意としている分野があります。理解しておくと、選択がスムーズになります。